Jブルークレジット認証交付式および活動報告・意見交換会(2023年2月10日開催予定)がオンライン配信されます

令和4年度(2022年度)Jブルークレジット購入申込者公募要綱-総量配分方式(口数型)

令和4年度(2022年度)Jブルークレジット購入申込者公募要綱-総量配分方式(口数型)

公募実施期間

2022年12月28日火曜日 から 2023年1月27日金曜日17:00 まで

※ ただし、認証・発行されたクレジットの数量に限りがあることなどから、公募実施期間中であっても、予告なく、ご購入お申込の受付を中断・終了させていただく場合があります。

Jブルークレジット購入申込者公募規程(試行版)

「Jブルークレジット®」の購入申込者の公募手続は、当組合が所定の規程等に基づき実施するものです。
本公募において購入申込を検討される方、お申込みをいただく方は、必ず、Jブルークレジット購入申込者公募規程(試行版)の最新の内容をよくご確認ください。

公募参加資格

Jブルークレジット®の購入を申し込もうとする方は、次の各要件をすべて満たす必要があります。

  1. 内国法人であること。※したがって、個人の方(個人事業主を含みます。)は購入申込をすることはできません。
  2. 公募の対象であるJブルークレジットが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく調整後温室効果ガス排出量や調整後排出係数の報告等、また、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく共同省エネルギー事業の報告等のいずれについても利用可能ではないことを了解し、これらについていずれも異議なく承諾すること。
  3. 当組合JBEが、購入申込者によるJブルークレジットの購入の申込みに応じ、これを承諾する義務を負うものでないことを十分に了解し、これらについていずれも異議なく承諾すること。
  4. 本公募手続が、当組合JBEによるJブルークレジット制度の本格運用へ向けた実証試験の一環として実施されるものであることを了解し、これに協力する意思があるものと当組合JBEが認めること。
  5. Jブルークレジット購入申込者公募規程(試行版)並びに当組合が定める本公募要綱及び契約約款その他の定めをいずれも遵守すること。
  • 本公募全体の税抜購入総額及び税抜平均単価(1t-CO2あたり平均単価)は、本公募終了後、当組合のホームページ等において公表する予定です。
  • 各プロジェクト別の税抜購入総額及び税抜平均単価(1t-CO2あたり平均単価)についても、当組合及び当組合の関係者による研究等に用いられ、学会等において口頭ないし書面等により発表される可能性があります。
  • 購入申込者は、上記のいずれについても同意了解の上、購入を申し込むものとします。

ご意向表明のお願い

「Jブルークレジット®」の購入のご意向をお持ちである内国法人の皆さまにおかれてましては、まず、

jbcredit@jbe.blueeconomy.jp

へ、必ず購入ご意向表明の電子メールをご送信いただきますようお願いいたします

その際には、電子メールの件名として 【令和4年度Jブルークレジット公募購入意向表明:】」とご記載の上、これにつづけて、ご意向表明の対象とされるプロジェクト番号をご記載ください。
また、少なくとも、電子メールの本文中に、次の各情報をすべてご記載ください。
(1) 会社等法人の商号/名称
(2) 住所(本店所在地/主たる事務所の所在地)
(3) 法人番号(cf. 国税庁法人番号公表サイト で検索可能な13桁の半角数字)
(4) 連絡先メールアドレス
(5) 購入申込みのご意向をお持ちであるプロジェクトのプロジェクト番号およびプロジェクト名

購入ご意向表明の電子メールをご送信いただいた方には、受付等審査を経て、必要に応じ、申込必要書類の様式及び契約約款の各電子ファイルを添付の電子メールにてご返信申し上げます。※ なお、契約約款は当ホームページに掲載しておりません。
ただし、認証・発行されたクレジットの数量に限りがあることなどから、公募実施期間中であっても、予告なく、ご購入お申込の受付を中断・終了させていただく場合があります。どうぞあらかじめご承知おきください。

購入申込方法

購入申込者は、 購入申込口数 その他の必要事項を記載した所定の様式により作成した購入申込書に押印し、そのスキャンPDFを、

jbcredit@jbe.blueeconomy.jp

へ送信し(遅くとも公募終了までに)提出してください。

その際には、電子メールの件名として 【令和4年度Jブルークレジット公募購入申込:】」とご記載の上、これにつづけて、購入申込の対象とされるプロジェクト番号をご記載ください。

購入申込書の押印済み書面のご送付(郵送等)は必要ありませんが、取引終了までお手元に保管いただきますようお願いいたします。

購入者並びに譲渡金額及び譲渡数量の決定方法

  1. 公募対象クレジット総量 を、購入申込者(適格と認められた者に限ります。以下、同じです。)による購入申込口数(当組合が承諾した口数に限ります。以下、同じです。)の総数で除した数量(0.1 [t-CO2]未満端数切捨て。ただし、当組合が切捨てを要しないと認める場合を除きます。)を 1口あたりの譲渡数量 とします。
  2. 当組合は、各購入申込者を購入者として、その購入申込口数に1口あたりの譲渡数量を乗じて算出する数量(0.1 [t-CO2]未満端数切捨て。)のクレジットを、その購入申込口数に1口あたりの金額を乗じて算出する金額を代金額として、譲渡契約を成立させることとします。
  3. 購入申込者は、自己に対する配分量について異議を述べることはできません。

譲渡代金の支払期限及び留意点

購入者等の決定後、譲渡代金のお支払期限は、原則として、公募実施期間の終了後 3週間以内 とさせていただくことになります(お支払期限前の支払いも差し支えございません)。

※ 期限までに譲渡代金全額のお支払いがない場合には、今後のJブルークレジットの購入申込公募等において、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合 [JBE] が実施する実証試験等に協力する意思がないものとして、公募参加資格を喪失する場合もあります。十分にご注意ください。

公募結果の公表等について

購入申込者は、次の各事項につきいずれも同意・承諾し、異議を述べないものとします。

  1. Jブルークレジット登録簿(Jブルークレジットの発行、保有者、譲渡(譲渡価格に関する情報は含まれません。)、無効化等に関する所定の項目に係る事項を記録した電子ファイル。当ホームページにおいて公表見込みです。)に、各項目係る事項が記録されます。
  2. クレジットの購入が完了した譲渡契約に関し、1 [t-CO2]あたり購入税抜平均単価についての情報が、組合の関係者の論文等において公表される可能性があります。

購入証書の発送等(予定)
  1. 本公募においてクレジットをご購入いただいた購入者には、その購入の事実を証する証書(購入証書)を当組合の負担で作成し、郵送等の方法にて発送する予定です。
  2. 今年度の公募については、その購入証書についての証書交付式を当組合において実施するかどうかは未定となっておりますことはいたしません。どうぞご了承ください。
お申込みにあたってご留意いただきたい事項

今回の公募手続は、あくまで当組合 の実証試験(社会実験)の一環として実施されるものです。この点を十分にご理解いただいた上、ご協力をお願いいたします。

【ご参考】購入クレジットの無効化(活用)および「カーボン・オフセット」の実施について

本公募において購入・取得いただいた「Jブルークレジット®」を無効化(活用)することにより、「カーボン・オフセット」を実施していただくことができます。「カーボン・オフセット」とは、自らが保有するJブルークレジットを無効化し、自らでは削減することが困難な温室効果ガス(二酸化炭素 CO2)の排出量を、無効化の対象とするJブルークレジットに係るプロジェクトの実施による温室効果ガス(二酸化炭素CO2)の吸収量で埋め合わせることをいいます。
当組合所定の様式にて無効化申請書(押印も必要です。)を作成いただいた上、そのスキャンPDFをご送信、ご提出いただくことにより、保有クレジットの無効化(活用)を実施することができます。
無効化申請書の様式の入手方法については、クレジット保有者(購入を完了した購入者を含みます。)におかれて、当組合の事務局へ電子メールにてご連絡ください。
本公募において購入・取得いただいた「Jブルークレジット®」を利用した無効化手続(無効化申請の受付、クレジット登録簿の書換、無効化通知書の発行)自体の費用(ただし、当組合において発生するものに限ります。)は、当組合において負担いたします。
ただし、当組合が発行することとなる「無効化通知書」は、あくまでクレジット活用(無効化)の事実を通知するものであり、「カーボン・オフセット」が実施された事実を証明するものではありません。
当組合は現在、「カーボン・オフセット」を直接・間接に証明すること(証明書の発行等)は実施しておりません。外部プロバイダ(当組合ホームページにおいて公表予定です。)への委託が別途必要であり、その費用等も別途ご負担いただく必要がございます。