【プロジェクト番号202101JBCA00001】「多様な主体が連携した横浜港における藻場づくり活動」についてのJブルークレジット(2021年12月24日発行分)につき、以下のとおり購入申込者の公募を実施いたします。
購入申込の対象とするJブルークレジット
(1) 【プロジェクト番号202101JBCA00001】「多様な主体が連携した横浜港における藻場づくり活動」
認証・発行クレジット量 | 19.4 [t-CO2] |
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シリアル番号 | 202112JBCT00001-001 から 202112JBCT00001-194 まで |
クレジット属性 | 自然系(吸収源対策)クレジット |
クレジット原保有者 | 横浜市漁業協同組合、特定非営利活動法人海辺つくり研究会、金沢八景-東京湾アマモ場再生会議 |
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公募方法 | コンベンショナル方式(複数単価入札方式) |
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購入申込条件 | 購入申込総額が100,000円(消費税等10%相当額加算後110,000円)以上の金額となるようにしてください。 |
Aコース(「特記事項※」の証書記載なし) | (Aコース)譲渡対象数量:9.7 [t-CO2](シリアル番号末尾001から097まで) |
Bコース(「特記事項※」の証書記載あり) | (Bコース)譲渡対象数量:9.7 [t-CO2](シリアル番号末尾098から194まで) |
「特記事項※」 の証書記載 とは?
創出者らによる「プロジェクト概要」における記載に基づき、Bコースの証書には、以下の文例のような記載が特記事項として追記され、「アマモ場やアカモク場などの藻場や干潟などの生態系が持つ多様な価値」について、購入者による資金的貢献を定量的な表現で記載されることになります。
(「 * . * %」は、認証・発行クレジット量の全体 19.4 [t-CO2]に占める購入クレジット量の割合となります。)
この特記事項に関連して、日本沿岸域学会令和4年度(2022年度)全国大会(沖縄)の研究討論会(2022年7月23日開催、於 琉球大学工学部)において、「横浜港において創出したブルーカーボン生態系の環境価値の評価」と題する研究発表(大西晃輝ほか)が行われることになりました。
詳しくは、日本沿岸域学会のホームページ(大会案内)をご確認ください。
公募参加資格
本公募における購入申込者は、少なくとも次の要件を満たす必要があります。
- 内国法人であること。
- 公募の対象であるJブルークレジットが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく調整後温室効果ガス排出量や調整後排出係数の報告等、また、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく共同省エネルギー事業の報告等のいずれについても利用可能ではないことを了解し、これらについていずれも異議なく承諾すること。
- ジャパンブルーエコノミー技術研究組合 [JBE] が、譲受申込者によるJブルークレジットの譲受申込みに応じ、これを承諾する義務を負うものでなく、また、必ずしも応答する義務も負わないことを了解し、これらについていずれも異議なく承諾すること。
- 本公募が、国土交通省「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」における審議等を踏まえ、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合 [JBE] によるJブルークレジット制度の創設へ向けた実証試験の一環として実施されるものであることを了解し、これに協力する意思があるものとジャパンブルーエコノミー技術研究組合 [JBE] が認めること。
- ジャパンブルーエコノミー技術研究組合 [JBE] が定めるJブルークレジット公募規程(試行版)並びに公募要領、公募要綱(本要綱)及び契約約款をいずれも遵守すること。
購入申込方法
Aコース と Bコース について、それぞれ独立に、以下のコンベンショナル方式(複数単価入札方式)で実施いたします。なお、2つのコースに重複して入札することはできません。
- 購入申込者は、 Aコース と Bコース のいずれか一方につき、(i)購入申込数量(0.1 [t-CO2]単位)、(ii)購入申込総額(100,000円(消費税等10%相当額加算後110,000円)以上の金額)、その他の必要事項を記載した購入申込書のスキャンPDFを、
jbcredit@jbe.blueeconomy.jp
へ送信し提出してください。
購入者並びに譲渡金額及び譲渡数量の決定方法
- 公募期間の終了後、(ii)購入申込総額 [円] を(i)購入申込数量 [t-CO2] で除した金額(1 [t-CO2]あたり平均単価。以下「単価」といいます。)がより高い購入申込者(組合において適格と認めた者に限ります。)を先順位とします。
- 1において、1の単価が同額の購入申込者が複数いる場合には、購入申込が先着である購入申込者をより先順位とします。
- より先順位の購入申込者に対し、順次、譲渡対象数量の限度において、(i)購入申込数量のクレジットを配分します。
- 3において、当該購入申込者の(i)購入申込数量が、「譲渡対象数量から手順3により既に配分したクレジットの合計数量を控除した後の残数量」を超える場合には、その購入申込者に対し、残数量のクレジットを配分します。
- 組合は、各購入申込者のうち、クレジットの配分を受けた者を購入者として、購入申込に係る単価(平均単価)で、各配分数量を譲渡数量として、譲渡契約を成立させることとします。
- 購入申込者は、自己に対する配分量について異議を述べることはできません。
公募実施期間
譲渡代金の支払期限及び留意点
購入者等の決定後、譲渡代金の支払期限は、原則として、公募実施期間の終了後 2週間以内 とさせていただくことになります(支払期限前の支払いも差し支えありません)。
※ 期限までに譲渡代金全額のお支払いがない場合には、その旨が予告なく公表される場合があります。また、今後のJブルークレジットの購入申込公募等において、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合 [JBE] が実施する実証試験等に協力する意思がないものとして、公募参加資格を喪失する場合もあります。十分にご注意ください。
公募結果の公表等について
購入申込者は、次の各事項につきいずれも同意・承諾し、異議を述べないものとします。
- Jブルークレジット登録簿(Jブルークレジットの発行、保有者、譲渡(譲渡価格に関する情報は含まれません。)、無効化等に関する所定の項目に係る事項を記録した電子ファイル。当ホームページにおいて公表見込みです。)に、各項目係る事項が記録されます。
- Aコース と Bコース のそれぞれについて、クレジットの購入が完了した譲渡契約に関し、0.1 [t-CO2]あたり 又は 1 [t-CO2]あたり購入申込単価のグループ(コース)内平均額についての情報が、組合の関係者の論文等において公表される可能性があります。
お申込みにあたってご留意いただきたい事項
購入者等の決定後、譲渡代金のお支払期限は、原則として、公募実施期間の終了後 2週間以内 とさせていただくことになります(お支払期限前の支払いも差し支えありません)。
※ 期限までに譲渡代金全額のお支払いがない場合には、その旨が予告なく公表される場合があります。また、今後のJブルークレジットの購入申込公募等において、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合 [JBE] が実施する実証試験等に協力する意思がないものとして、公募参加資格を喪失する場合もあります。十分にご注意ください。
本公募が、実証試験としての公募であることにご理解をいただいた上、ご協力をお願いいたします。
ご意向表明のお願い
「Jブルークレジット®」の購入のご意向をお持ちである内国法人の皆さまにおかれてましては、
まず、
へ、必ずご一報(「購入ご意向表明」)の電子メールをご送信いただきますようお願いいたします。
その際には、少なくとも、
(1) 会社等法人の商号/名称
(2) 住所(本店所在地/主たる事務所の所在地)
(3) 法人番号(cf. 国税庁法人番号公表サイト で検索可能な13桁の半角数字)
(4) 連絡先メールアドレス
(5) 購入申込みのご意向をお持ちであるプロジェクトのプロジェクト番号・プロジェクト名
を、「購入ご意向表明」の電子メールの本文中に明記いただきますようお願いいたします。
ご一報(「購入ご意向表明」)をご送信いただいた方には、受付一次審査を経て、必要に応じ、申込必要書類の様式等につき、電子ファイルにてご返信申し上げます。
今回の公募手続は、あくまでジャパンブルーエコノミー技術研究組合 [JBE] の実証試験(社会実験)の一環として試行されるものです。この点を十分にご理解いただいた上でお申し込みください。
購入申込者の数などの諸般の事情に鑑み、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合 [JBE] において、公募期間の満了前に予告なく公募手続を終了させていただく場合もございます。どうぞあらかじめご承知おきください。
本公募において購入・取得いただいた「Jブルークレジット®」を無効化(活用)することにより、「カーボン・オフセット」を実施していただくことができます。「カーボン・オフセット」とは、自らが保有するJブルークレジットを無効化し、自らでは削減することが困難な温室効果ガス(二酸化炭素 CO2)の排出量を、Jブルークレジットに係るプロジェクトの実施による温室効果ガス(二酸化炭素CO2)の吸収量で埋め合わせることをいいます。「カーボン・オフセット」の手続きは別途個別にご案内を差し上げます。
なお、「カーボン・オフセット」については、外部プロバイダが定める費用が別途必要となります。ただし、本公募において購入・取得いただいた「Jブルークレジット®」を利用した無効化手続(無効化申請の受付、クレジット登録簿の書換、無効化通知書の発行)の費用(当組合におけるものに限ります。)は、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合 [JBE] において負担いたします。