令和3年度(2021年度)Jブルークレジット購入申込者の公募を実施しております。

Jブルークレジット公募規程(試行版)

Jブルークレジット公募規程(試行版)
2021年12月27日施行 ver.2.1

 ジャパンブルーエコノミー技術研究組合(以下、「当組合」という。)は、Jブルークレジットの購入に関する公募手続を実施するため、Jブルークレジット公募規程(試行版)(以下、「本規程」という。)を以下のとおり定める。

第1条 (目的)
 本規程は、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合(以下、「当組合」という。)が実施するクレジット認証制度に係るJブルークレジット(以下、「Jブルークレジット」という。)の購入に関する公募手続について定める。

第2条 (定義)
 本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)  Jブルークレジット  日本国の沿岸域及び海洋におけるいわゆるブルーカーボン生態系の創出、維持保全などの取組みにより吸収等された温室効果ガス(二酸化炭素 CO2)の量を、プロジェクトの当事者等及び当組合から独立した第三者委員らにより構成されるJブルークレジット審査認証委員会による審査・認証すべき旨の意見を経て、当組合が認証し、発行するカーボン・クレジットをいう。
(2)  購入申込者  当組合が実施するJブルークレジットの購入申込者の公募において、Jブルークレジットの譲渡を有償で受けるべきことを申し込む者をいう。
(3)  譲渡  当組合が管理するJブルークレジット登録管理簿において、特定の者が、自己が名義人であるJブルークレジットの全部又は一部について、その名義の他の者へ書換えをすることをいう。
(4)  譲受人  Jブルークレジットの譲渡を受ける者をいう。
(5)  購入  Jブルークレジットの名義人から有償でJブルークレジットの譲渡を受けることをいう。

第3条 (公募参加資格等)
 当組合が行う購入申込者の公募に応じ、Jブルークレジットの購入を申し込もうとする者は、次の各号の要件をすべて満たす者でなければならない。
(1)  内国法人であること。
(2)  公募の対象であるJブルークレジットが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく調整後温室効果ガス排出量や調整後排出係数の報告等、また、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく共同省エネルギー事業の報告等のいずれについても利用可能ではないことを了解し、これらについていずれも異議なく承諾すること。
(3)  当組合が、譲受申込者によるJブルークレジットの譲受申込みに応じ、これを承諾する義務を負うものでなく、また、必ずしも応答する義務も負わないことを了解し、これらについていずれも異議なく承諾すること。
(4)  本公募が、国土交通省「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」における審議等を踏まえ、当組合によるJブルークレジット制度の創設へ向けた実証試験の一環として実施されるものであることを了解し、これに協力する意思があるものと当組合が認めること。
(5)  本規程並びに当組合が別途定める公募要領、公募要綱及び契約約款をいずれも遵守すること。

第4条 (公募実施方法)
1  当組合は、当組合のホームページ(https://www.blueeconomy.jp/)内において、公募の実施に関し必要と認める事項を、公募要領及び公募要綱として公表することができるものとする。
2  当組合は、申込状況等に鑑み、相当と認める場合には、公募手続の期間中であっても、これを随時中断し、又は終了することができる。

第5条 (購入申込等)
1  Jブルークレジットの購入を申し込もうとする者は、当組合に対し、当組合が特に認めた場合を除き、公募要領及び公募要綱並びに契約約款に則り、Jブルークレジットの購入を申し込むものとする。
2  Jブルークレジットの購入を申し込もうとする者は、当組合に対し、前項の申込みに先立ち、Jブルークレジットを購入する意思がある旨の意向表明をするものとする。

第6条 (購入者等の決定)
 当組合は、公募実施期間の終了日の翌日以降の日に、第3条に定める公募参加資格等その他の要件を満たすと当組合が認めた購入申込者(以下、「適格購入申込者」という。)による購入申込につき、公募要綱に則り、Jブルークレジットの購入者並びに購入者に対する譲渡数量及びその譲渡に係る対価の額としての代金額を決定する。

第7条 (譲渡契約の成立)
 前条に基づく決定の後、当組合が、購入申込者に対し、その購入申込を承諾する旨及び当該購入申込者に係る前条に基づく決定の内容を承諾する旨を通知することにより、当組合と購入申込者との間に譲渡契約が成立するものとする。

第8条 (譲渡代金の不払いに関する措置:公募資格の喪失・公表)
1  購入者が譲渡代金の全額を、その支払期日までに支払わなかった場合には、当組合は、今後実施するJブルークレジットの公募等において、当該購入者が第3条(公募参加資格)(5)の要件を欠くものとして扱うことができる。
2  当組合は、前項の購入者の商号又は名称及び住所を当組合のホームページ(https://www.blueeconomy.jp/)内において公表する措置を講じることができる。
3  購入者は、前二項に基づく措置について、何ら異議を述べることができない。

第9条 (公募結果等の公表)
 当組合は、公募終了後、相当と認める時期に、公募結果等に関し、当組合のホームページ(https://www.blueeconomy.jp/)内においてその概要等を公表することができるものとする。

第10条 (免責)
 Jブルークレジットの原保有者及び当組合は、公募に基づく譲渡契約に関して生ずべき担保責任その他の一切の責任を負わないものとする。

第11条 (反社会的勢力の排除)
 Jブルークレジットの保有者及び当組合は、購入申込者又は購入者(以下、「購入者等」という。)が次の各号の一つに該当すると認められるときは、何らの通知催告を要せず、Jブルークレジットの譲渡契約その他の一切の契約を直ちに解除することができる。
(1)  購入者等が支払期日までに譲渡代金の全額を入金しなかった場合
(2)  購入者等がJブルークレジットの譲受の申込にあたり談合等の不正行為を行った場合
(3)  購入者等が以下の要件のいずれか一つに該当する場合
 a  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)
 b  暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者
 c  暴力団員等を不当に利用していると認められる者
 d  暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者
 e  暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
(4)  その他、当組合が契約を解除すべきであると合理的に判断した場合
2  Jブルークレジットの原保有者及び当組合は、前項に基づく解除に関して生ずべき一切の責任を負わないものとする。

第12条 (調査研究等への協力)
 購入申込者及び購入者は、当組合が実施する、Jブルークレジットに関する調査研究等に協力するものとする。

第13条 (本規程の改正)
 当組合は、必要に応じ、本規程を随時改正することができる。